<第3回>やっぱり夜の街からバイトのホステスは消える

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 来年1月から税や社会保障の手続きで利用が始まるマイナンバー。

 ほとんどのサラリーマンにとって、マイナンバーの提示を最初に求められるのは、勤務先の会社からになるだろう。勤務先が所得税などの源泉徴収をしており、税務署に提出する書類にマイナンバーの記載が必要になるからだ。遅くとも来年末の年末調整からマイナンバーが必要になるため、それまでの間に勤務先からマイナンバーの提示を要求される。

 勤務先へのマイナンバーの提示は、本人だけでなく扶養家族の分も含まれる。扶養家族に変動があった場合も、年金など社会保険の届け出の際に家族のマイナンバーが必要になる。また、来年以降の新入社員は、入社時にマイナンバー提示が求められることになりそうだ。源泉徴収は正社員だけでなくアルバイトにも生じるため、学生などアルバイトも勤務先にマイナンバーを提示することになる。住民票を実家に残したまま一人暮らしをしている学生は、実家に届くマイナンバーの通知カードに注意したい。

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