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<第1回>導入の目的は脱税封じと社会保障の不正受給防止

 マイナンバー法が10月5日に施行され、20日前後から11月いっぱいをメドに、一人一人に12ケタの「マイナンバー」が通知される。

 実際に使うのは来年1月以降で、認知度はようやく上がってきた。しかし、マイナンバーの使い方は複雑で、日常生活や仕事への影響も大きい。そうした制度の詳細は十分に知られていないのが実情だ。

 そもそもマイナンバーとは、高齢者から赤ちゃんまで国内に住民票のあるすべての人を対象に、コンピューターで無作為に発生させた12ケタの番号をもとに割り振る仕組みだ。家族であっても連番にはならず、性別や生年月日とも関係がない。「7777……」といった規則性のある番号は排除される可能性が高い。

 また、マイナンバーは10月5日時点の住民票の有無が基準で、日本人約1億2600万人だけでなく、外国人約200万人にもマイナンバーが決まる。一方、日本人であっても、海外駐在者など国内に住民票がない人には、マイナンバーは割り振られない。原則として一生、変更できない番号で、漏洩で不正利用される恐れがある場合にのみ、変更が認められる。

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