<第4回>アルバイトが多い外食と小売りが悲鳴を上げている

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 マイナンバー法が10月5日に施行され、民間企業が対応に追われている。

 民間企業は従業員の所得税などの源泉徴収だけでなく、厚生年金や健康保険など、税や社会保障のさまざまな事務にもマイナンバーが必要になる。マイナンバーは収集・管理方法が一般の個人情報よりも厳格に定められ、情報漏洩時のリスクも深刻。そのため、マイナンバーの扱いには慎重にならざるをえない。

 民間企業が収集・保管しなければならないマイナンバーの範囲は幅広い。正社員やその扶養親族だけでなく、契約社員やアルバイトも含まれる。アルバイトを数多く雇用する外食業や小売業が今、悲鳴を上げているのはこのためだ。

 社外に対しても、個人に支払う原稿料や講演料、外交員やホステスに支払う報酬などが収集の対象になる。さらに、非上場企業の株主や、借りている不動産のオーナーが個人なら、やはり株主やオーナーからマイナンバーを教えてもらう必要がある。

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