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<第5回>米国や韓国のようになりすまし被害が続出する

 来年1月からマイナンバーの利用がスタートし、税、社会保障、災害対策の3分野で、行政機関が持つ膨大な個人情報とマイナンバーがひも付くことになる。

 政府は、国税情報は国税庁、地方税情報は地方自治体、年金情報は日本年金機構などと、マイナンバーとひも付く個人情報はこれまで通り、それぞれの行政機関が保有し、一元管理はしないため、「個人情報が“芋づる式”に漏れ出すことはない」と説明している。しかし、個人情報そのものが各行政機関から流出する恐れは常にありそうだ。

 政府の管理方法は「分散管理」という考え方だ。各行政機関がそれぞれマイナンバーとひも付いた個人情報を持ち、行政機関同士は高いセキュリティーで保護された「情報提供ネットワークシステム」を介して情報をやりとりする。自分の個人情報がやりとりされた記録は、2017年からインターネット上の「マイナポータル」と呼ばれるシステムで確認できるようになる。

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