情報漏洩に打つ手なし 来月通知「マイナンバー」専門家が警鐘

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 来月から国民一人一人にマイナンバーが送付される。納税者番号で税金、社会保障関連を一元化することで行政手続きを簡素化でき、利便性が高まるというが……。1936年から同じような制度(社会保障番号)を導入している米国ではトラブルが絶えない。今年2月にも外部からの不正アクセスで約8000万件の個人情報が流出している。

 日本でも、役人を騙って高齢者の家を訪問し、資産や預金情報を調べられた事件、「マイナンバー登録手続きに必要なので」と銀行口座の番号を聞かれる“マイナンバー詐欺”も登場しはじめている。

 ハッキング技術を正義のために駆使する全国有数の“ホワイトハッカー”で、現在は大手情報サービス会社でセキュリティーアナリストを務める中村光宏さんがこう言う。

「そもそも、マイナンバーのセキュリティーレベルは、メガバンクに比べて段違いに脆い。そんなシステムを民間と一緒に守ろうとしている時点で無理があります。適正な管理がされていないままスタートする時点で、情報漏洩は仕方ないとあきらめた方がいいでしょう」

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