戦争になった「テロとの戦い」に日本はこうして巻き込まれる

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 安倍首相は安保法制の国会答弁などでイスラム国との戦いに自衛隊を派兵することを否定しているが、そんなものは口約束だ。

 米国内でテロが発生、米国が地上軍派遣を決定すれば、自衛隊は戦闘地域での輸送や救援活動を求められることになるだろう。戦争が一段落した後、治安維持活動で派遣された自衛隊が自爆テロに狙われる可能性もある。日本人旅行者が襲われるようなことがあれば、日本の世論なんてアッという間に好戦的になってしまう。国会の事前承認もアッサリ通り、泥沼の戦争に引きずり込まれていくのである。

「安保法制が成立したことで、米国は、日本が都合よく動いてくれるようになったと思っている。さすがに安倍政権も、夏の参院選までは目立った動きを控えるでしょうが、選挙後は“血の同盟”を具現化する機会をうかがうはずです。そのために法整備したのですからね」(軍事評論家の神浦元彰氏)

 この国際情勢で、安倍長期政権は悪夢だ。

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