年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声

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 奈落の底に沈むように株価がまた続落だ。21日の終値は前日比398円安の1万6017円。ピークの2015年6月22日から140営業日で23.24%の下落だ。

 あのバブル崩壊局面(1989年12月~90年)でさえ、こんなに急激には下落しなかった。こんな相場に大量の年金資金が投入されているのかと思うと、ゾッとしてくる。野党はこれこそ、4月の衆院補選や7月の参院選の争点にすべきではないか。国民の虎の子の年金を鉄火場に突っ込んでいいのか。まして、結果は大損なのだ。

 まさしく、「責任者出てこい!」だが、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の責任者(理事長)は昨年1月、給料が6割も上がって、年収3100万円になった。最高投資責任者(CIO)の年俸も3000万円。なぜ上げたかというと、「高度で専門的な人材確保」(GPIF)のためである。

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