英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

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 英国の「EU離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が1万4952円で前日比1286円の大幅安となったのに続き、24日のNYダウ株は610ドルも下落。注目された27日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用損だ。

■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上

 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。

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