新市場と選手村工事受注の大手建設に都職員OB大量天下り

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「床が抜ける」「マグロをさばくスペースがない」など欠陥続出の豊洲新市場と、広大な都有地を大安売りし222億円も大損する中央区晴海の五輪選手村――。

 日刊ゲンダイは小池新知事の誕生前後に東京都のデタラメ行政を追及してきたが、2つの大型事業には歪んだ共通項がある。受注業者に大量の都職員OBが天下りしていることだ。

 今年11月7日の豊洲新市場の開場を目指し、都は11年8月から14年2月にかけて土壌汚染対策3件、新市場建設4件の大型工事を発注した。計7件の当初契約額は1645億5589万円で、実際はさらに膨れ上がる見通しだ。

 巨額の公共事業を受注した7つの建設共同企業体(JV)には計27社が参加。都総務局の「都庁版人材バンク」によると、10年8月から15年7月までの5年間に、都の課長・部長級職員14人がJVに加わった大手ゼネコンなど10社に直接、再就職していた。

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