「床が抜ける」「マグロをさばくスペースがない」など欠陥続出の豊洲新市場と、広大な都有地を大安売りし２２２億円も大損する中央区晴海の五輪選手村――。

　日刊ゲンダイは小池新知事の誕生前後に東京都のデタラメ行政を追及してきたが、２つの大型事業には歪んだ共通項がある。受注業者に大量の都職員ＯＢが天下りしていることだ。

　今年１１月７日の豊洲新市場の開場を目指し、都は１１年８月から１４年２月にかけて土壌汚染対策３件、新市場建設４件の大型工事を発注した。計７件の当初契約額は１６４５億５５８９万円で、実際はさらに膨れ上がる見通しだ。

　巨額の公共事業を受注した７つの建設共同企業体（ＪＶ）には計２７社が参加。都総務局の「都庁版人材バンク」によると、１０年８月から１５年７月までの５年間に、都の課長・部長級職員１４人がＪＶに加わった大手ゼネコンなど１０社に直接、再就職していた。