新国立白紙で税金90億円フイも…責任逃れJSC幹部は天下り

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 2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、聖火台の設置場所がいまだ定まらず迷走を続けている。その一方で、旧計画の「白紙撤回」の責任を取るべき日本スポーツ振興センター(JSC)の幹部連中は何の責任も取っていなかった。

 旧計画の工事に関わる契約額約317億円のうち、約90億円が「白紙撤回」による契約解除で無駄になった。4月28日の参院文教科学委でJSCの大東和美理事長が、この事実を認めたものの、謝罪は一切なし。消えた90億円の原資は税金やスポーツ振興くじの収益だが、重大責任があるJSCの河野一郎前理事長はたった22万円の給与返納でトンズラというから許せない。

 さらに、文科省出身の当時の吉尾啓介、鬼沢佳弘の両理事もおとがめなし。そればかりか、2人とも昨年10月に古巣の文科省に出戻った後、シレッと天下り。参院文教科学委で馳文科相は「吉尾氏は16年2月に国際教養大学常務理事に就任し、鬼沢氏は16年1月、大阪大の理事に就任した」と説明していたからビックリ仰天だ。

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