どうする小池知事 都が“選手村予定地”売却で222億円大損

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「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石」「不透明なところを解決していきたい」――。そう宣言した以上、小池百合子新都知事(64)には早速、大ナタを振るってもらおうじゃないか。4年後の東京五輪で「選手村」として利用する中央区晴海の広大な都有地が赤字覚悟の超安値で売りに出されている。都の損失額は220億円を超えるからデタラメの極みだ。

 東京都・都市整備局は先月28日、都知事不在の最中に選手村の建設事業者を選定した。選ばれたのは、日本を代表するディベロッパーやハウスメーカーなど計11社からなる大手企業グループ(別表)。5月の公募開始以降、応募したのは同グループだけだった。

 着工は来年1月。19年12月をメドに14~18階建ての21棟と商業棟を完成させ、2~14階部分を都に「選手村」として貸し出す。大会後は50階建ての超高層ビル2棟を新たに建て、2024年度までに計23棟、約5650戸の巨大マンション群を出現させる壮大な計画だ。

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