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総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目

 世論をトコトン無視し、安倍首相が独裁体制を固めようとしている。自民党は安倍首相の党総裁としての任期延長をめぐり、「党・政治制度改革実行本部」で9月にも議論を始めるという。「ポスト安倍」潰しがミエミエの上、実行本部の陣容もあからさまだ。

 現行の総裁任期は2期6年で、安倍首相のタイムリミットは2018年9月だ。2年も残っているのに、年内に話をまとめ、年明けの党大会での党則改正を視野に入れて動いている。スケジュールを描いているのは任期延長論の口火を切った二階幹事長で、それを実行するのが本部長の高村副総裁と、本部長代行の茂木政調会長だ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「露骨なメンツだな、というのが率直な感想です。高村副総裁はいわば安倍首相の後見人。副総裁への登用は、谷垣前幹事長や石破前地方創生相のお目付け役としてだった。茂木政調会長は安倍首相に忠誠を誓っている。結論ありきで議論を進めるつもりなのでしょう。安倍首相が焦っているのは、任期切れが迫るほど、党内ばかりでなく世論の反対も強まるからです。このタイミングであればリオ五輪の余韻が残っているし、9月のプーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の進展をはかれる可能性もある。臨時国会が始まればバラマキ補正で目くらましもできる。それで年内にこだわっているのです」

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