1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
防衛省のLUUP導入でチラつく政界工作と上場の起爆剤
防衛省は公式X（旧ツイッター）アカウントで、「本日（7月1日）より、防衛省市ヶ谷庁舎に電動キックボードと電動アシスト自転車を導入しました」とし、庁舎内に設置されたLUUP（ループ）の立て看板と、ポート（乗り場）に置かれた2台の電動アシスト自転車、3台の電動キックボードの写真を公開した。
導入理由について防衛省は、「東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます」と説明。「今後も、職員が力を発揮できる環境づくりを進めていきます」とするが、位置情報の取り扱いを懸念する声が上がるなど、波紋が広がっている。
LUUPは、短距離の移動に利用する小型の乗り物「マイクロモビリティー（超小型移動端末）」のシェアリング（共同利用）サービスだ。スマートフォン向けのアプリに登録し、正誤選択式の交通ルールテストをクリアすれば利用でき、運転免許を必要としない手軽な移動手段として人気を集めている。
だが、一方で、悪質な利用者による逆走、信号無視、2人乗り、飲酒運転といった問題も表面化しており、6月2日には、東京都北区の路上で利用者が絡む死亡事故も発生した。こうした中での防衛省庁舎内への導入に、SNSでは「なぜわざわざLUUPを選ぶ必要があったのか」など、困惑の声が上がっている。
