日銀決定会合が開幕 銀行は「マイナス金利深掘り」警戒

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 日銀は20日から2日間、金融政策決定会合を開催。追加金融緩和を催促する市場関係者は多いが、銀行界が気にするのは、黒田総裁が何度か口にした「マイナス金利の深掘り」だ。

 今年2月のマイナス金利政策導入によって、銀行は貸出金利の低下などで打撃を受けた。金利が「深掘り」されれば、一段と逆風が強まるのは必至。預金口座の維持・管理手数料を利用者から徴収する案が浮上するなど、負担を転嫁する可能性も出てきた。

 日本より早くマイナス金利政策を導入した欧州では、銀行が大口預金にマイナスの金利を課すなど、顧客に負担を求める動きが広がっている。一部では個人預金にマイナス金利を適用する例も出ている。

 日本の銀行は顧客の反発を恐れ、マイナス金利政策の導入後も負担の転嫁を見送ってきた。しかし、金利が一段と下がった場合、既に低水準にある預金金利を下げる余地はほとんどない。このため「大口の法人預金口座からの手数料徴収が検討課題になる」(大手行幹部)との声も出ている。

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