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地検特捜部の真価問われる 豊洲「官製談合」疑惑に新証拠

 さあ、東京地検特捜部の出番だ。

 何から何までデタラメの豊洲新市場で、くすぶり続けているのが官製談合疑惑だ。

 主要3施設の建築工事は2013年11月の1回目の入札で、大手ゼネコンに「予定価格が安すぎる」と一蹴された。その後、都当局がゼネコン側にヒアリングすると、翌14年2月の再入札で都は3施設の予定価格を計407億円、約1.7倍もつり上げ、いずれも99%超と異常な高落札率で大手ゼネコン各社が受注した。

 都は否定するが、ゼネコン側とのなれ合いが建設費高騰を招いた疑いは晴れない。さらに談合を裏付けるような新たな証拠も浮上している。

 主要3施設が入札不調に終わった1回目に、豊洲の別施設は無事、落札にいたった。関東建設工業(本社・群馬県太田市)を代表とする中小ゼネコン4社のJV(共同事業体)が請け負った「管理施設棟」で、受注額は69億7714万円。落札率は実に99.99%に上った。

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