閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ

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「今後は白紙領収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、どんだけ自民党は非常識な組織なのか。

 菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の3閣僚を含む自民党議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。

 金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から3年間で約260枚、約520万円分、菅氏の政治団体は3年間で約270枚、約1875万円分がそれぞれ見つかった。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから説得力ゼロだ。

 そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある。法律をウンヌンするレベルの話ではない。

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