言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”

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「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、17年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

 総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

 17年度の政府広報の予算額は3カ年度連続で過去最大規模の83億400万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった12年度の40億6900万円から実に2倍強という“高止まり”だけではない。

「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約3億5000万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動(1億7600万円)▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報(1億2600万円)▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報(1億2400万円)――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質90億円超の大盤振る舞いだ。

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