露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権

公開日:

 まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるように、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。

 小中学校については12年度から図書館に1紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年15億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、17年度から予算を年30億円に倍増させ、高校への4紙のほか、中学分も2紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の18歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年10月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」(文科省児童生徒課)

 血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を!」とアピールしたものだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”

  2. 2

    誤球の松山に「お粗末の極み」と厳し声 手抜きの指摘も

  3. 3

    特番「細かすぎて伝わらない」木梨憲武&関根勤不在のワケ

  4. 4

    片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々

  5. 5

    北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁

  6. 6

    玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

  7. 7

    M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至

  8. 8

    原巨人ため息…“陰のMVP”天敵フランスアは広島であと5年

  9. 9

    移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

  10. 10

    オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン

もっと見る