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安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”

 10日に迫った日米首脳会談。トランプの「通貨安誘導」批判にビビりまくりの安倍首相は会談前から「米国内の雇用を増やす」などと献上メニューを用意。あまりのポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが、そんな安倍支持者がカンカンになっているのが、内閣府主催の「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」事業だ。

 事業は2014年度から始まり、一般公募で選ばれた市民が10日間ほどかけて米国を訪問。在米日本関連団体で講演したり、集会でディスカッションを行ったりする。

 事業の目的は〈米国において、現地の方々に対し日本の強み・魅力等の発信を通じて、日本の理解促進を図ること〉となっているが、安倍支持者は、何に怒っているのか。

「事業の“本当の狙い”は、歴史や領土問題をめぐって米国国内で日本バッシングを続ける中国や韓国に対抗するため。民間人にロビー活動してもらうためと聞きました。実際、米国出発前に研修があり、慰安婦問題や歴史認識、領土問題についてみっちり学びました。しかし、いざ訪問した先は田舎ばかり。現地の人は『日本人を初めて見た』という人がほとんどで、ロビー活動どころじゃない。単なる観光旅行で、がっかりしました」(参加者のひとり)

 安倍首相が支持基盤を失う日も近い。

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