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高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

“緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談

 トランプ政権の発足後、初めての日米首脳会談があと2日に迫った。安倍首相は「親密な信頼関係の構築を進め、安全保障や経済面で緊密な協力を確認したい」との考えだが、相手は極端な米国第一主義者である。アメリカファースト大統領のペースにのまれ、終始下手に出るような会談になりはしないか。今から不安がつきまとう。

 トランプ大統領の筋金入りの米国第一の考え方は、就任から3週間で世界中が嫌というほど思い知らされた。貿易は完全な保護主義政策で、日本の為替政策についても「金融市場を利用した通貨安誘導だ」と批判している。まるで鎖国に走りかねない、と国際社会が手を焼く大統領にノコノコと会いに行き、「緊密な関係」を呼びかけるのだ。安倍首相は季節外れの“飛んで火に入る夏の虫”となりかねない。

 ましてや、トランプの日米安保の現状認識はムチャクチャだ。選挙中には「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と嘆き、日本が駐留経費を全額負担しなければ在日米軍の撤退を示唆。日本の核兵器保有さえ促すような発言が飛び出した。

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