安倍首相と現職で思惑にズレ 衆院解散で早くも駆け引き

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 5日開かれた自民党大会で、党総裁任期を現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することが決まったが、その途端、衆院解散・総選挙が取り沙汰され始めた。

 最も早い解散時期として挙がっているのが「4月解散」だ。その大きな理由は7月の東京都議会議員選挙。小池旋風をまともに受ける自民党は、議席を半減させるという予測もある。これまでの例では、都議選に惨敗すると、その後の国政選挙でも、自民党は大幅に議席を減らしている。

 また、5月には衆院選挙区画定審議会が、区割り変更案を首相に勧告する予定だ。100選挙区前後で見直しが行われるため、調整難航は必至。こうしたことから、先手を取って4月に解散してしまえという声が上がっているのだ。

 一方、2021年までの長期政権が見通せるようになった安倍首相は、解散を来年秋まで先送りする意向とされる。今の衆院議員の任期は来年12月。現有の安定勢力を保持したまま来年9月の自民党総裁選で3選を果たし、悲願の憲法改正に取り組む腹づもりだ。

 何より4月の解散では、安倍首相自身が「森友疑惑」で突き上げられるのは避けられない。解散を焦る平場の議員に対して、「森友疑惑」「都議選ショック」のほとぼりが冷めるまで先送りしたい安倍首相。水面下で駆け引きが始まった。

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