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小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き

「選手村は大会後、11社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、11社の開発利益は増える“おいしい話”です」(臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長の市川隆夫氏)

 森友疑惑と3ケタ違い。五輪に便乗した異次元レベルのバーゲンセールの理由について、都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて、こう説明する。

「五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどIOCの選手村基準に従うため、建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります」

■大手メディアはこぞって沈黙

 都市整備局は「選手村要因」を考慮した土地評価の調査について、一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げ。日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、さっぱり分からない。

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