政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ

公開日: 更新日:

 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。

 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    相次ぐ女子プロのツアー引退…それでも老後ウハウハなワケ

  2. 2

    大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す

  3. 3

    安倍首相インド訪問突然中止 永田町で飛び交う“2つの憶測”

  4. 4

    「FNS歌謡祭」で“声の差”が 薬師丸ひろ子と中山美穂の明暗

  5. 5

    羽賀研二vs梅宮アンナ“平成のバカップル”騒動が完全決着

  6. 6

    最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ

  7. 7

    “安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上

  8. 8

    51歳でも2時間“歌って踊れる” 元CHA-CHA木野正人さんは今

  9. 9

    楽天⇔ロッテ名簿交換 プロテクト漏れが噂される意外な2人

  10. 10

    ジャパンライフ“お墨付き”は安倍首相が 元社員が重大証言

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る