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どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息

 国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。

〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉

 悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法など、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。ところが、共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていないのだ。情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。

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