現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ

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「岩盤規制の打破」を口上に始まった国家戦略特区。タクシーの業界団体が「白タク行為の合法化につながる」と猛反発するのをヨソに、2016年5月にいわゆる「ライドシェア」(相乗り)が規制緩和された。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目で、公共交通機関の空白地域で観光客の足を増やそうというのだが、その趣旨自体がトンチンカン。推進論者たちの主張は矛盾だらけなのだ。

 ライドシェア緩和が一気に進んだのは、特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏(東洋大教授)や特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏(アジア成長研究所所長)ら5人が実現を求める連名文書をまとめてからだ。15年9月に諮問会議に提案すると、翌月には議長を務める安倍首相が検討を指示。わずか半年で特区法がスピード成立した(施行は16年9月)。

「推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット。過疎地域を目指す旅行者はレアケースと言っていいでしょう。つまり、推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです」(「国家戦略特区の正体」の著者・立教大教授の郭洋春氏)

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