霞が関にも“安倍やめろ”拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる

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 いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

 安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。

 その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりだ。13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。

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