施行から1週間…暴力団「共謀罪」対策マニュアルは超綿密

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「共謀罪」法施行で、誰よりも危機感を覚えているのが暴力団だ。本紙は、山口組系の暴力団がまとめた〈共謀罪を考える〉と題された“対策マニュアル”を入手。冒頭で「ヤクザが集中的に(取り締まりの)対象とされる可能性が高い」と指摘するなど、その内容は超綿密だ。

 マニュアルは「対象となり得るケース」「対象とならないケース」を表に分け、細かく列挙している。例えば「なり得るケース」には、「暴力団組員らが、対立する暴力団の構成員を襲って監禁した上、拳銃で射殺する事を計画」「暴力団組員らが、談合をしていると因縁を付けて事業者らから現金を騙し取ることを計画」などと生々しく記されている。

「ならないケース」には、「会社の同僚数名が、居酒屋で、上司の悪口で盛り上がり、『殺してやろう』と意気投合」「近所の主婦同士が、井戸端会議で、仲の悪い主婦の話題になり、『嫌がらせに自転車を盗もう』と意気投合」などと、メディアで指摘されたケースを事細かく列挙している。

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