追加制裁に報復 北“7000人体制”金融サイバー攻撃で荒稼ぎ

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 骨抜きとはいえ、通算9回目の制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対し、北朝鮮が猛反発している。12日のジュネーブ軍縮会議に出席した韓大成国際機関代表部大使が、「米国にかつてない最大限の苦痛を与える用意がある」と警告。それで懸念が高まっているのが、北朝鮮によるサイバー攻撃だ。

 元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永テツ氏(拓殖大客員研究員)は、こう言う。

「北朝鮮が米国と互角の勝負ができるのは、サイバー戦です。朝鮮人民軍偵察総局は約7000人の“サイバー戦士”を擁し、その破壊力は米CIAに匹敵する。中国を中心としたアジア各地のアジトに分散し、世界中に日常的にサイバー攻撃を仕掛けています。先月シンガポール沖で発生した米海軍のミサイル駆逐艦とタンカーの衝突事故も、6月に伊豆半島沖で起きたイージス駆逐艦と貨物船の衝突事故も北朝鮮のハッカーによって米軍のGPSが誤作動した可能性が高い。今年はほかにも類似事故が起きていて、いずれも北朝鮮の関与が指摘されている。サイバー戦士たちはその能力を海外企業のハッキングにも発揮し、外貨稼ぎにも貢献しています」

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