高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

民意無視の身勝手 安倍首相の国難ならぬ“僕難”突破解散

公開日:

 安倍首相が今度の解散を「国難突破解散」と命名した。その意味するところはいまひとつ、よく分からないのだが、国民と約束した消費税の使い道を見直す以上、速やかに国民の信を問わねばならないそうだ。

 現行8%の消費税を2%引き上げることで5兆円強の税収増となる。このうち社会保障の充実に使われるのは5分の1だけ。残りの5分の4である4兆円余りは借金返済に使う予定だが、安倍首相はこの使い道を唐突に変えると言い出した。

 具体的には借金返済だけでなく、幼児教育の無償化や貧困世帯の高等教育無償化など子育て支援に多く回したい。税の使い道の約束を変更するから民意を問うというのが、国難突破解散とやらの建前だが、この理屈は極めて怪しい。

 消費税率10%への引き上げは、2019年10月の予定だ。まだ2年も時間がある。それこそ使い道の変更について、国会で十分議論すればいい。今すぐ国民の信を問うのは筋が通らない。

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