世論無視の榊原経団連会長 出身「東レ」にブラックな過去

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「高プロ制(高度プロフェッショナル制度)も白紙撤回すべき。高プロはスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるものだ」(中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表)――。

 データ偽装の発覚で全面削除を余儀なくされた「裁量労働制」の適用拡大。だが、これでオシマイというワケにはいかない。安倍政権が国会提出を目指している「働き方改革関連法案」には、残業代ゼロ法案=高プロ制度が残っているからだ。

 年収1075万円以上の「高度専門職」の残業代をゼロにする高プロ制度は、10年以上前に「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名前で検討されたのが始まり。導入は財界の宿願だ。

■時間外労働が常態化

 今回も、過労死遺族が撤回の声を上げる中、経団連の榊原定征会長は「(法案は)時代に即している」と、世論批判など一切無視だ。実は、榊原会長の出身企業である東レグループは、社員に長時間労働を強いていたことが発覚している。

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