高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

働き方を改めるなら まず霞が関の「忖度」官僚から始めよ

公開日:

 安倍首相が今国会を「働き方改革国会」と名づけるほど入れあげていた働き方改革関連法案。その柱だった裁量労働制の対象拡大を断念し、先送りすることとなった。理由は、所管官庁である厚労省のずさんなデータ管理である。

 全く異なる質問の調査を比較して、加藤厚労相は「裁量労働制の方が労働時間は短い」という虚偽答弁を繰り返した。厚労省の官僚が、働き方改革を推し進める安倍政権にとって都合のいいデータを捏造した疑いは拭い切れない。

 その上、当初は「ない」と言っていた調査原票が数日後には地下室から見つかった。しかも、32箱もの段ボールに入った状態で、だ。その調査原票からもデータの異常値が大量に判明し、安倍政権にとって都合の悪いデータを隠そうとした疑いも晴れないのだ。

 行政記録の存在を当初は否定しながら、その後、一転して認める「ご都合主義」の対応は、財務省も同様だ。森友学園への国有地売却問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は、「交渉記録は破棄した」と国会で繰り返したが、その後、交渉経緯を含んだ内部文書が見つかった。

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