小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

物騒な改憲案は不要 安倍政権の北朝鮮中国脅威論の勘違い

公開日:

 5月3日に都内で開催された「今こそ、憲法改正の国会発議を!」と題された集会で配布された資料は、次のことを強調していた。

――北朝鮮による核開発とミサイル発射や中国による海洋覇権を目指す露骨な軍事行動により極東情勢は緊迫化しており、「自衛隊」の憲法明記により、日本国民の「国を守る意思」を内外に表明することは喫緊の課題である。また、首都直下型大地震等が予測される中、「緊急事態条項」の新設は、国家の危機に際して憲法秩序を維持し、国民の生命財産を守るために不可欠である――。

 しかし、これも嘘に満ちている。

 まず、北朝鮮の核ミサイルはわが国を攻撃するためにあるのではない。それは、イラクのフセイン体制やリビアのカダフィ体制の場合のように、米国が直接・間接に力を行使して「金王朝」体制を倒すことができないようにする「保険」であることは明らかだ。もし今、北朝鮮が日本を攻撃したら、日米の反撃で金体制はひと月ほどで滅びてしまう。そんな愚かなことを金委員長がするはずはない。

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