小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

物騒な改憲案は不要 安倍政権の北朝鮮中国脅威論の勘違い

公開日: 更新日:

 同じく、中国が覇権国家であることは明らかだが、かつて中国が台湾とベトナムに軍事侵攻を試みて、専守防衛の両国に追い返された事実を忘れてはならない。それに、日米中3国は経済大国として複雑に依存し合っており、歴史的にも国際法上も全く根拠のない尖閣諸島に侵攻して、中国が第3次世界大戦を始めるメリットは何もない。

 だから、北朝鮮と中国の脅威を口実に自衛隊を米軍の二軍のようにするための改憲提案には正当性がない。それに、米国の言い値で米国製兵器を購入させられて戦費破産に向かっている政策は愚策である。今は、物騒な改憲案などは必要なく、日本の能力を傾注した専守防衛に徹しながら、100近くも米軍に基地と費用を提供している安保条約を堅持すれば十分なはずである。

 また、震災対策も、首相に立法権と財産権と地方自治体に対する命令権まで与えて独裁者にする改憲など全く必要がない。日弁連が実証したように、大震災の際には被災地の自治体の首長に権限を集中することこそが有効である。冷静な議論をすべきである。

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