6.1に「同一賃金」最高裁判決 司法は格差に切り込めるか?

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 司法の力で「不合理」を正せられるか――。「同一労働同一賃金」をめぐって、6月1日、最高裁(山本庸幸裁判長)は2件の訴訟で判決を言い渡す。現在、多くの会社でフツーに行われている正規・非正規社員の待遇格差についての判断である。最高裁判決は重い。雇用形態がガラッと変わるかもしれない。

 定年後再雇用の賃金引き下げが争点の長澤運輸訴訟。定年後、嘱託職員として再雇用された長澤運輸(横浜市)のトラック運転手が、正社員との賃金格差を違法だとして同一賃金の支払いを求めている。

 原告のひとりは、セメントをトラックで運ぶという正社員時代と全く同じ仕事内容なのに、再雇用となった翌日から賃金が大幅ダウン。定年前の年収約500万円が、再雇用後は370万円前後に。入社1年目の新人より低くなった。「熟練の乗務員を新入りより安く働かせることが不合理であることは明らか」と憤る。

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