高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ
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安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成３０年７月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は２３０人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ。
安倍首相はカジノ解禁を「成長戦略の柱」と位置づけ、「もっともっと、海外からの訪日客を呼び込みたい」と意気込んでいるが、この発想は大きく間違っている。すでに訪日外国人の数は５年連続で過去最高を更新。今年は初めて３０００万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ。
あるテレビ番組の調査によると、訪日外国人が魅力を感じる東京の人気スポットの１位は、明治神宮。２位は浅草の浅草寺で、３位は銀座のデパートの地下食品売り場と続く。デパートには日本の食品がズラリと並び、そこから好みの品々を選び出すことに外国人は魅力を感じているのだ。
