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イージス配備先に迷惑料10億円? 小野寺大臣が札ビラ恫喝

 2023年度に運用開始予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる世論の反発は強まる一方だ。前提とされた北朝鮮情勢の変化や、膨れ上がる巨額の導入費用からすれば、その必要性を疑問視する声が高まるのはもっともである。

 とりわけ抵抗感を示しているのが、配備候補地だ。陸上自衛隊新屋演習場のある秋田市、陸自むつみ演習場の山口県萩市などである。地元自治体の強い要請を受け、防衛省は地質調査などを実施する業者の選定手続き先送りに追い込まれたばかりだが、小野寺防衛相は河北新報(28日付)のインタビューで「北朝鮮の脅威は変わらず、イージス・アショアは必要だ」として、こう発言していた。

「自衛隊部隊が展開する際には地域に迷惑を掛けることがあるので、地元の要望を聞きながら対応するのが常だ。その場合は(防衛施設周辺生活環境整備法に基づき)民生安定助成事業を活用している」

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