4倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる

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 北朝鮮情勢の変化や巨額の導入費用などを巡り、世論が反発を強める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査が先送りされた。防衛省は25日、現地調査を担う業者を選定する一般競争入札の延期を発表。開札予定日を8月2日から9月12日に変更した。

 配備予定先の自治体首長らが延期を求めたのに対して、小野寺防衛相は前日まで「現時点で延期はしない」と突っぱねていたのだが、一転させた。ナゼなのか。

■地元反発で調査延期

 防衛省は2023年度中に陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と陸自むつみ演習場(山口県萩市)に配備を計画。現地調査は地質や水質などを調べるのが目的で、6月21日に入札が公告された。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「大型装備品の配備に関する現地調査を繰り延べするケースは珍しい。強行突破して地元のさらなる反発を招き、辺野古問題のようになるのを避けたいという政権の思惑が見え隠れします。とりわけ新屋演習場は市街地に近いことから、イージス・アショアの配備によって有事に標的とされるリスクを懸念する声が地元で高まっています」

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