米イラン停戦覚書好感し日経平均7万円目前だが…“戦闘終結合意バブル”がはらむこれだけの危うさ
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米国とイスラエルによるイラン攻撃から約3カ月半。米国とイランが14日（日本時間15日）、戦闘終結に向けた覚書に合意したと発表した。米イ双方の主張は食い違うが、株式市場は「合意発表」を好感。爆騰する日本株は危うさをはらむ。
15日の日経平均終値は前週末比3297円46銭高の6万9317円50銭。初の6万9000円台に乗せ、史上2番目の上げ幅を記録した。「戦闘終結合意バブル」の様相だ。
「相変わらずAI・半導体関連銘柄に買いが集中しています。ハイテク株の3銘柄だけで日経平均を1700円も押し上げる異常な状態に加え、日銀の利上げによる金利上昇期待を受けて金融株も上がりました。米イ合意に関連して上がってもよさそうな医薬品や化学関連は出遅れ、食料品などの消費関連は逆に下げています。米イ合意とはあまり関係のない特定の分野で、ドンチャン騒ぎが起きている印象です。実際、日経平均をTOPIXで割った『NT倍率』は17.3倍超。日経平均よりも市場を反映したTOPIXとの乖離が大きくなっている。足元の株価は米イ合意のムード先行で吹き上がっているのが実態でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
