【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上

外資の狙いはＪＡマネー（農林中央金庫が入るビル）（Ｃ）共同通信社

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」による国家の私物化、世界の私物化の対極に位置するのが、食と暮らしを核にした共助・共生システムである。

　だから、一部に利益が集中しないように相互扶助で農家や地域住民の利益と権利を守り、命と健康、資源と環境、暮らしを守る協同組合（農協、漁協、生協、労組など）は、「３だけ主義」にとっては、目障りで存在を否定すべき障害物なのである。そこで、「既得権益」「岩盤規制」と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪う。逆に自らの既得権益にして、私腹を肥やそうとする。

　例えば、米国のウォール街は郵貯マネーに続き、貯金・共済のＪＡマネーも喉から手が出るほど欲しいから農協改革（＝農協解体）を要請する。これが、彼らがもっともらしく主張する「対等な競争条件」要求の実態である。

　農協解体の序章は郵政民営化だった。あれは、貯金と保険の郵政マネー３５０兆円の運用資金を米国のウォール街がどうしても欲しいと言ったから実行に移された。対等な競争条件という建前で米国から「民営化しろ」と言われて、小泉内閣の時に断行した。けれどもＡ社は、民営化されたかんぽ生命を見て、「これはいかん。大き過ぎるから競争したくない」とおののいた。そこで、「日本がＴＰＰに入れてもらいたいならば、かんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言しろ」と米国に要求され、財務大臣が「自主的に」それを宣言した。