近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

スマホ決済バトル勃発 “草刈り場”と化した日本市場の行方

公開日: 更新日:

 LINE Pay対アリペイ。

 この秋、世界第3位の経済大国、1億2000万人市場の日本の「スマホ決済」を巡って、日中両雄による決戦の火ぶたが切られた。

「安倍首相が10月に訪中するこの秋が勝負」と見るアリババは5日、東京国際フォーラムで、1日がかりのビッグイベント「アリペイデー2018」を開催した。このイベントに合わせて、アリペイを運営するアントフィナンシャルの井賢棟(エリック・ジン)会長兼CEOが来日し、日本の経営者らを前に説いた。

「実は私、杭州に住んでいますが、今年に入って1元も、人民元紙幣やコインを使っていません。全部アリペイで生活が済んでしまうからです。いまに、日本人の生活も同様になりますよ。アリペイは昨年、600兆円を取り扱い、加盟店舗6000万店、27種類の通貨に対応しています。同時間に25・6万件の決済処理も難なくこなし、損失発生率は0・0001%以下。財布を落とす確率よりも低い。世界中、もうこのキャッシュレス決済への大きな流れは変えられないのです」

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