近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

米中貿易戦争の“副産物” パクリ企業盛況がナスダック上場

公開日:

 前回の続きで、北京リポート第2弾である。

 トランプ米大統領が中国との貿易戦争を宣言してから、はや5カ月。北京では、スタグフレーション(景気後退と物価上昇の同時発生)が起こっていた。景気悪化に伴い、銀行の貸し渋りが激しさを増し、「P2P」と呼ばれるネット消費者金融のバブルが崩壊した。「P2P」は、銀行から融資を受けられない中小企業や個人の受け皿になっていたが、1000社以上がドミノ倒しのように倒産していったのだ。これは、10年前にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンのようなもので、中国の金融当局は「中国発の金融恐慌」を恐れて、資本流出防止とインフラ投資拡大に躍起となっている。

 今回、北京で10人以上の金融関係者や企業経営者らと会ったが、皆一様に渋面だった。

 私自身、客が誰もいない中国銀行で、わずか1万円を両替するだけに、窓口でさまざまな「尋問」を受けて、30分近くもかかった。中国の貸し渋りの一端を見た思いがした。

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