最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
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中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。
第２次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。２０１３年１月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務５０００億円の一部放棄を表明した。
麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官３人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長（当時）を団長に大手企業の首脳ら約１４０人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。
その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに１１回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。
ＪＭＡは宮沢内閣で郵政相を務め、自民から民主などへ渡り歩いた渡辺秀央元参院議員が会長の一般社団法人。現在は、渡辺氏の息子が常務理事兼事務総長として業務を仕切っているという。
