報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”

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 高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」(JIC)と対立。4日、世耕経産相が経産次官を処分して、自らも給与の自主返納を発表する異例の事態になっている。

 JICは今年9月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大1億円超を支給することになっていた。ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、JIC役員らが反発したというわけだ。田中社長は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中社長の解任含みで検討しているという。

 田中社長とはどんな人物なのか?

「三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長ですが、頭取候補にもなった大物バンカー。MOF担(旧大蔵省担当)だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで『森改革』を実行していました。はっきりモノを言う“うるさ型”。森さんが自身の退任に伴い、JICの社長に押し込んだともいわれています」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)

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