水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ

まともに答弁できず（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　４日、参院で可決された水道法改正案を巡り、重大な問題が発覚した。

　立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。

「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」

　要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。

　つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの３件だと判明したことである。