教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚

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 中央省庁が総務省の要請で2017年に377統計の一斉点検を実施した際にも、約4割の138統計で不正処理が発覚していたことが分かった。総務省は当時、再発防止策を指示したが、今年1月の点検でも特に重要と定められた56の基幹統計の4割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りになっている。

 17年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など10府省と人事院の138統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた。

 その後、2年足らずで厚労省の毎月勤労統計の不適切調査が発覚。今年1月の一斉点検でも23の基幹統計で不正調査が見つかった。2年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ。

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