厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず?

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 厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。2004年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント03年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに03年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。

 厚労省が04年から抽出調査にしたとする根拠は、03年7月に都道府県知事に出した「事務取扱要領」だ。

 04年1月から東京都の従業員500人以上の事業所を抽出調査にする旨を通知した。東京都の大企業が3分の1に激減すれば、04年を境に全体の賃金が下がるはずである。

 ところが、倉林明子参院議員(共産)の事務所が毎勤統計の07年分結果確報値を基に賃金指数を作成したところ、04年前後で大きな変化は見られないのだ(別表)。

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