平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除

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アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年1月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。

 12日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年1月から『日雇い労働者』を調査対象から外したからではないか」と追及した。

 根本厚労相はいつもの「長々答弁」でゴマカシに終始。日雇い労働者を外した理由について「事業所や企業を対象とする統計と、世帯や個人を対象とする統計の定義がバラバラだったから整合性を取った」と説明したものの、上振れの原因だったか否かについては明言しなかった。フツーに考えれば、低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのが当たり前だろう。

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