沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超

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 共同通信と朝日新聞はそれぞれ16、17両日、沖縄県の有権者を対象に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。

 共同調査では、期日前投票や不在者投票を済ませた人を含め「投票に行く」と答えたのは94.0%。そのうち67.6%が移設に「反対」と答え、「賛成」の15.8%、「どちらでもない」の13.1%を大きく上回った。「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせると72.8%に達した。自民党支持層の31.9%が「反対に投票する」と回答しており、「賛成」は45.6%だった。

 また「政府は投票結果を尊重すべきだ」との回答が全体の86.3%にのぼった。

 朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は71%で、そのうち「反対」が73%、「賛成」は14%、「どちらでもない」は10%だった。今回の投票結果を「尊重すべきだ」と答えた人は80%に達し、「その必要はない」は11%だった。

 米軍基地問題で「安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか」の問いに、「まったく聞いていない」が39%、「あまり聞いていない」が37%にのぼり、「十分聞いている」は4%、「ある程度聞いている」は17%だった。

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