米朝対談不調で成果渇望 トランプが狙うは日本の円安政策

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 待っているのは円高地獄か――。2度目の米朝会談で、「北朝鮮の非核化」の合意に至らず、手ぶらで帰国したトランプ米大統領。再選をかけた来年の大統領選をにらみ、喉から手が出るほど欲しいのは「目に見える成果」だ。そこで、ターゲットになるのが、日本の円安政策だ。今月にもキックオフされる日米通商交渉で、米国が「為替条項」をゴリ押ししてくるのは間違いない。

  ◇  ◇  ◇

 これまで安倍政権は新たな日米の交渉を「TAG(物品貿易協定)」と言い張り、投資やサービスなど包括的な交渉となる「FTA(自由貿易協定)」と違い、「対象は物品に限る」と説明してきた。

 ところが、安倍首相は4日の参院予算委で、「物品貿易とあわせて、早期に結論が出るものは交渉を行う。対象は(交渉窓口の)茂木大臣とライトハイザー通商代表が合意したものだ」と答弁。物品以外の交渉をアッサリと認め、自ら否定してきたFTAであることを“白状”したのだ。

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