景気指数3カ月続落 安倍政権が強弁「中国が元凶」の大ウソ

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 内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(速報値)は、衝撃的だった。アベノミクスの成果を強調するため、安倍政権は「戦後最長の景気拡大」と言い張ってきたが、景気の現状を示す一致指数は3カ月連続で減少。5年7カ月ぶりの低水準を記録した。それでも安倍政権は「景気は緩やかに回復している」と強弁しているのだから、救い難い。

 内閣府は、1月の景気動向指数の基調判断について、昨年12月まで4カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正。この表現が使われるのは、消費増税の影響を受けた2014年11月以来だ。さすがの大新聞も8日は一斉に、「すでに景気後退入りか」と1面で報じた。

 それでも安倍政権はかたくなに「緩やかに回復している」の一点張り。非を認めない姿勢には閉口するが、何よりアキれてしまうのは、下方修正が「中国の春節(旧正月)による影響」だと言い訳していることだ。

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